モメない。 後悔しない。《遺言書》作成のすゝめ

トラブルを避けるためにもまずは専門家に相談を

writer:一久保 直也


ご自身が亡くなった後、ご家族が困らないように
遺言書を残すことは大事なこと。
ご家族の事を思い、用意された遺言書は、最後の意思表示とも言えます。
そんな大切な遺言書についてプロの視点から解説します。


終活の一つである「遺言書作成」

 最近、「終活」という言葉を良く耳にしますが、終活とは、生きているうちに自分の死後のことを準備し、残された家族の負担を減らすこと、そして、自分自身も安心して生活をできるようにすることと言われています。遺言書とは、残された家族が、遺産の処理をスムーズに進めるための指示書のようなものなので、残された家族の負担を減らすものといえます。そして、自分自身が築いた財産の死後処理を決めるものなので、自分自身の気持ちの安心にも繋がるものといえます。そのため、終活を考えられている方は、遺言書の作成も検討してみてはどうでしょう。

遺言書の役割

 不動産の名義変更や預貯金の解約など、遺産を処理する場合、遺言書が無いのであれば、相続人全員で協議をし、遺産分割協議書を作らなければいけません。そのような時、相続人同士の仲が良く、スムーズに意見調整ができる間柄にあれば、多少の面倒さはあるかもしれませんが、協議書作成はできるかもしれません。しかし、相続人同士の関係が良くない場合や、連絡が取りにくい相続人がいる、海外に居住している相続人がいるといった状況だと、協議をするのが難しく、遺産の処理ができないまま、時が経過していくことは珍しくありません。法律には取り分の目安となる割合は定められていますが、預貯金や現金のように分けるのが簡単な遺産ばかりではありませんので、相続人の意見が分かれると調整は難航します。そのような争いを防止する手段、煩わしい手続を防止する手段として遺言書があります。遺言書の中で遺産を取得する人や割合について決めておけば、全員で協議ができなくても、不動産の名義変更や預貯金の解約が可能になります。また、同じ相続人間でも、世話になった親族や苦楽をともにした親族に差を設けて財産を分けたいときには、遺言書でそれぞれが取得する遺産の内容や割合を指定できますので、想いを実現できます。

遺言書作成の難しさ

 遺言書に書かれた内容が問題となるのは遺言書を書いた人が亡くなった後なので、張本人に書かれている言葉の意味を確認することはできません。そのため、書かれた内容をどう解釈すべきか、相続人間で争いになることがあります。また、遺言書は高齢になってから作成されることが多いので、「無理やり書かせたに違いない」、「高齢になって判断力が低下してから作成された遺言なので無効だ」と、有効性が争われることもあります。あまり知られていないかもしれませんが、遺言書の形式面の要件は法律で厳格に定められていて、仮に内容はハッキリした遺言書であっても、そもそも形式面での条件を満たしていないため、結果的に遺言書が無効とされてしまう可能性もあります。

まとめ

 「遺言書」という言葉自体は珍しくありませんが、いざやろうとなると難しいものです。詳細は省きますが、遺留分の問題となり逆に紛争に繋がることもありますし、遺産の額がそれなりに大きければ相続税の問題も無視できません。遺言書を作成されるときには、一度専門家に相談されてはいかがでしょうか。



一久保直也さん