50代〜のリフォーム お金のあれこれ

　「こうしたい！」という理想は膨らむものの、リフォームをする際に一番気になるのはやっぱりお金のこと。リフォームには、床材やキッチンなどの建材、設備といった「材料費」と「工事費」がかかり、この２つがいわゆるリフォーム費用で、トータルで必要になる額の大部分を占めます。また、戸建てとマンションでは金額も大きく異なります。戸建ての方が大掛かりな工事をするケースが多い分、リフォーム費用も大きくなってしまいがちです。こうしたことも含め、事前に何をどれだけリフォームするといくらかかるのかを把握しておくことが大切です。

リフォーム業者にリフォームを依頼し、作成してもらったプランを実現するために、具体的にどんな工事をしてどのくらいの費用がかかるのかを一覧にしたものが見積書です。

個別の明細があるものが望ましいですが、全てにおいて平米いくら、単価いくらなどと明記できるかといえば、実際にはなかなか難しいのが現実。「解体一式○○円」「ゴミ処分一式○○円」などの表記はそれほど問題ないと言えます。

分かりづらいのが「諸経費一式」という表記。リフォーム工事の諸経費とは、各種保険や現場工事をスムーズに進めるためのさまざまな経費で、業者によって幅があります。これは書き方の違いによるもので、「フローリング工事一式10万円」と書く業者もいれば、「材料費6万円、工賃3万円、諸経費1万円」と書く業者もいます。諸経費はとても大切なもの。見積書の一部にだけ気を取られることなく、トータルで納得できる見積もりで判断することが大切です。

例えばローンを使用した場合には手数料などの諸費用が発生したり、大掛かりな間取りの変更を伴うリフォームでは、工事中に仮住まいするための賃貸費用や引っ越し費用が発生することを頭に入れておきましょう。

自分たちがやりたいことに対して、現実的に予算が合わないというのはよくあること。少しでも自分たちの理想の住まいを実現するために、それをクリアするためのコストダウンの方法を紹介します。

優先順位をつけた希望を順番にプランに反映させていくこと。その際、傷んだ外壁の塗装などの「やらなければならないこと」も忘れずに。

空間ごとにリフォームする場所としない場所を考えるのがオススメ。統一感が出るだけでなく、今後のリフォームの負担も減らせます。

金額の大きなものからコストダウンを考えるのが効率的。1部屋分のリフォームをやめたり、高額な設備機器のグレードを下げるなどの検討をしましょう。

ドアノブなどの小物は、好みのものをインターネットで購入して業者に取り付けてもらう「施主支給」にするとコストダウンにつながります。

自分たちでできることをする「DIY」もコストダウンには有効。例えば珪藻土壁の塗装。家族の手形をつければ記念にもなります。

　自宅をリフォームをした際、所得税の減税措置を受けられる場合があります。対象となるのは「耐震リフォーム」「バリアフリーリフォーム」「省エネリフォーム」の3種。また減税の種類は、自己資金で実施する場合の「投資型減税」、ローンを組む場合の「ローン型減税」があります。いずれも所得税から一定額が減額（控除）されますが、控除率や控除される期間などが変わってきます。

以下の制度から1つを選んで利用できます。
なお、いずれも2021年12月31日までに工事を完了して入居（耐震リフォームは工事完了）する人が対象となります。

投資型減税

「耐震」「バリアフリー」「省エネ」「同居対応」「長期優良住宅化（耐久性向上）」の、一定要件を満たすリフォームが対象です。耐震とバリアフリーの両方を行う場合など、制度の併用ができるものもあります。控除対象限度額を上限とした工事費用の10％が所得税から控除されます。

ローン型減税

リフォームローン（返済期間5年以上）などを借りて行う、「バリアフリー」「省エネ」「同居対応」「長期優良住宅化」の、一定要件を満たすリフォームが対象です。バリアフリーと省エネリフォームを行う場合など制度の併用ができるものもあります。また、これらのリフォームに併せて耐震リフォームを行う場合は「投資型減税」との併用も可能。年末ローン残高の2％または1％が5年間、所得税から控除されます。

住宅ローン減税

リフォームローン（返済期間10年以上）などを借りて行う、一定要件を満たすリフォームが対象です。「リフォームする住宅の専有面積が50平米以上」「リフォーム工事費用は補助金等を除いて100万円以上」などの条件があります。10年間に渡り、年末のローン残高の1％が所得税から控除されます。

他にも、各自治体からの補助金制度があったり、中古住宅を購入する場合は「住まい給付金」を活用することができます。

◉「住まい給付金」について

消費税率引上げによる住宅取得者の負担をかなりの程度緩和するために創設した制度。住宅ローン減税は、支払っている所得税等から控除する仕組みであるため、収入が低いほどその効果が小さくなりますが、住まい給付金制度は、住宅ローン減税の拡充による負担軽減効果が十分に及ばない収入層に対して、住宅ローン減税とあわせて消費税率引上げによる負担の軽減をはかるものです。このため、収入によって給付額が変わる仕組みとなっています。

◉補助金について

各自治体で、リフォームした世帯に対して、その経費の一部を助成する住宅リフォーム助成制度を設けている場合があります。自治体ごとに助成対象が異なったり期限や件数に限りがあるため、リフォームする際には各自治体に問い合わせてみましょう。